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東京都中小企業者向け 省エネ促進税制

「設備の取得額(上限2,000万円)の
2分の1が事業税額から減免できます!」

申請には「地球温暖化報告書」と「減免申請書」が必要となります。

1,対象者

「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者及び個人事業者
※中小企業者とは資本金1億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人をいいます。

2,対象設備

①温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得されたもの

※温室効果ガスの排出量が相当程度大きい事業所には温室効果ガス総量削減義務があります。

②省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で東京都環境局が導入推奨機器として
指定したもの

導入推奨機器

・空調設備(エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機)

・照明設備(蛍光灯照明器具・LED照明器具)

・小型ボイラー設備(小型ボイラー類)

・再生可能エネルギー設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)

3,減免額

・設備の取得価額(上限2,000万円)の2分の1が取得事業年度の事業税額から減免できます。

※但し、減免を受ける事業年度の事業税額の2分の1が限度額となります。

・減免しきれなかった額がある場合は事業年度の翌事業税額から減免できます。

4,適用期間 次の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合

(法人事業税減免):平成22年3月31日から平成27年3月30日までの間に終了する事業年度
(個人事業税減免):平成22年1月1日から平成26年12月31日までの間に終了する事業年度

「減免申請」をコンサルティングとしてサポートいたします。

受託料金 (各年1回)

①還付減免金額の20%(消費税別途)となります。
②「地球温暖化対策報告書」の提出時に上記の内、一部を固定費として請求させて頂きます。

【お問い合わせ先】※ホームページまたはFAXで申込みが可能です。

株式会社ジョイトラスト 環境事業部 URL: http://www.joytrust.jp
〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-5-3 神田泰成ビル3F
TEL:03-6206-8135 FAX: 03-6206-8136

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